よくある質問 FAQ

当会計事務所では原則として、年間売上高を基準に顧問料を決定しています。これは、一般的に、売上高は企業活動のボリュームを最も端的に示す指標と考えられるからです（つまり、売上規模が大きくなれば、それだけ会計上・税務上、検討すべき事項が増加するからです）。
但し、売上高に比べ取引数が極端に少ない業種などについては、個別の事情も勘案した上でお見積もりします。
（注）売上高は、前期の売上高を採用します（前期が12か月未満の場合は、12か月に換算して計算します）。

設立１期目の法人については、原則として、当期（設立第１期）の予想売上高を採用します。但し、設立間もない会社は、事業が軌道に乗るまでは資金的に余裕がないことも多いので、そのような事情も考慮した上でお見積もりします。

既に税務申告の経験がある方は、前期の決算書・申告書及び総勘定元帳をご用意ください。設立（開業）したばかりで、前期の決算書・申告書がない方は、お客様の状況に応じて、適当な資料をお願いさせていただきます。

以下のようなメリットがあります。
●業績をリアルタイムに把握できます
現在、どれくらい利益が出ているのか、あるいは昨年の同じ時期に比べ利益はどれくらい増加（減少）しているのか、といったことが即座にわかります。
●勘定科目ごとの管理が容易にできます
例えば交際費について、昨年の同じ時期に比べて使い過ぎていないか、あるいは予算を超過していないか、といったことが容易にわかるので、改善に向けたアクションをすぐに起こすことができます。
●経費の節約ができます
自社で記帳（入力）することによって、会計事務所に支払う「記帳代行料金」を節約することができます。
●経理に対する関心が高まります
経理は会社の基本業務の１つです。このため、「経理のずさんな会社に発展は望めない」と言っても過言ではありません。
自社で記帳することにより、経理に対する関心が高まり、会計への影響を常に意識した経営が可能になります。

当会計事務所では、「弥生会計」をおすすめしています。理由は、初心者でも簡単に使え、価格も手ごろであるからです。

簿記会計の知識は特に必要ありません。「ワード」が使える程度のパソコン知識があれば十分です。会計ソフトの操作方法は当会計事務所が説明し、ご自身で入力できるように記帳指導します。
また、消費税の設定など面倒な初期設定は、当会計事務所が行います。

青色申告とは、日々の取引を複式簿記等に従って記帳し、その帳簿に基づいて所得や税金の計算をし、申告することです。青色申告のメリットとして、例えば、以下のようなものがあります。

法人設立時の税務関係の主な届出書類は以下の通りです。

結論から言えば、早くて設立３期目から納めることになります。
法人の場合、基準期間（２期前）の課税売上高が1,000万円以下であれば、消費税の納税義務はありません。新規に会社を設立した場合、設立１期目と２期目については、基準期間がないので納税義務はありません。 設立３期目については、１期目が基準期間となるので、１期目の課税売上高により納税義務を判定します（法人については、設立１期目が12か月未満の場合は、１期目の課税売上高を12か月に換算して計算します）。
なお、資本金1,000万円以上の新設法人は、設立１期目と２期目について、納税義務は免除されません。設立３期目以降は、原則通り、基準期間の課税売上高により納税義務を判定します。

税務調査のサイクルは３～５年に１回というのが一般的だと思います。但し、２年続けて調査が行われる会社、逆に10年近く行われていない会社など、一概には言えません。また、調査の日数は、小規模な会社であれば、通常２日程度です。

通常は調査の１～２週間前に事前連絡があります。税務署の指定した日が、仕事などで都合が悪い場合は、日程を変更してもらうことは可能です（但し、事前に連絡すると、証拠資料を隠されてしまい、適切な調査ができないと想定される場合などは、事前通知なしに税務調査が行われることがあります）。