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税制改正法案、２本に分離

　新年度が始まって３か月近くになりますが、棚上げ状態になっていた平成23年度税制改正法案は、以下の２つの法案に分離され、そのうちの①の法案が6月22日、参議院本会議で可決、成立しました。
①「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」
②「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」

　上記①の法案には、つなぎ法により6月末まで単純延長されている期限切れ租税特別措置（中小法人に対する軽減税率を18％に引き下げる措置など）の延長等の他、以下のような項目が盛り込まれています。
・雇用促進税制の創設
・寄付金税制の拡充
・年金所得者の申告不要制度の創設
・証券優遇税制の2年延長
・消費税の仕入税額控除の95％ルールの見直し
・消費税の免税事業者要件の見直し　等

 

　他方、上記②の法案には、法人税率の引下げ，相続税の基礎控除の引下げ，給与所得控除の上限設定，国税通則法の抜本改正など、平成23年度税制改正の主要項目が盛り込まれています。この②の法案ついては引き続き審議されることになりましたが、政治情勢は混迷を極めており、現時点では成立のめどは全く立っていません。

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