業務内容 SERVICES

会計業務

税務業務

税務申告書の作成

税務署に提出する法人税、所得税、消費税等の各種申告書、及び都道府県・市町村に提出する法人住民税・事業税申告書の作成をします。

各種申請書・届出書の作成

青色申告の承認申請書や消費税関係の届出書など、各種申請書・届出書の作成をします。

税務相談

法人税、所得税、消費税などの各種税金について、申告時だけでなく、日常的にご相談に応じます。

年末調整

給与所得者の「年末調整」、税務署に提出する「法定調書」、市町村に提出する「給与支払報告書」の作成をします。

償却資産申告書の作成

毎年１月１日現在の償却資産の所有状況について、市町村に提出する償却資産申告書の作成をします。

税務調査の立会い

納税者の代理人として、税務調査に立ち会います。調査の結果、修正の必要が生じた場合は、修正申告書の作成をします。もちろん、調査の中で事実認定や法令解釈に関して、税務署の指摘事項に無理があれば、納税者の立場になって主張すべきことは主張します。

財務コンサルティング業務

財務分析（経営分析）

財務分析とは、貸借対照表や損益計算書などの決算書に基づき種々の経営比率を算定し、業界平均値との比較、時系列比較などを行うことによって、会社の経営状況を客観的に把握することです。分析手法としては、収益性分析、安全性分析、効率性分析などがあります。
財務分析の結果、問題点が見つかれば、それを改善することによって、今後の経営に役立てることが可能になります。また金融機関からの評価が高まることも期待されます。

キャッシュ・フロー計算書の作成

キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキュッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものです。会社法では、作成が要求されていませんが、貸借対照表や損益計算書と同様に、企業活動全体を対象とする重要な情報を提供するものです。
「勘定合って銭足らず」という言葉があるように、会計上の利益と資金の流れは一致しません。特に中小企業の場合は、利益が出ているにもかかわらず資金繰りが厳しく、最悪の場合、黒字倒産に至ることもあります。キャッシュ・フロー計算書を作成することにより、資金の流れを活動区分別に把握し、適切な資金管理を行うことが可能になります。

(注)キャッシュ・フロー計算書においては、一会計期間におけるキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の３つに区分して表示します。